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国立大の学費上げ、なぜ相次ぐ 学生に国際競争の余波

日本経済新聞の記事「国立大の学費上げ、なぜ相次ぐ 学生に国際競争の余波」
のトップが、千葉大学正門の写真でした。

国立大の学費上げ、なぜ相次ぐ 学生に国際競争の余波

さらに、千葉大学佐藤之彦副学長のコメント
「今の収入では現状維持で精いっぱい。もっといい教育を、と思えば、安定的な収入を増やすしかない」。こう話すのは、千葉大学の佐藤之彦副学長。千葉大は2020年4月に入学する学生から授業料を引き上げる。学部生の場合、年間53万円が64万円になる。大学側の増収分はすべて学生の教育に還元するという。

旗印は「グローバル人材の育成」だ。海外留学を全学生の必修にし、英語の授業を増やす。「国立大学はこれまで悪い意味で横並びだった。大学も学生も世界で競争が厳しくなっているのに、このままでは日本全体が地盤沈下していくだけ。一歩でも踏み出さないと」と佐藤副学長は危機感をあらわにする。

ただ、10万円学費増(=4年間で40万円)で先進国の一流どころの大学に留学できるか、
甚だ疑問です。
40万円で渡航費&滞在費、というと限られてくるのではないでしょうか。

参考
2017年に、タイ・マヒドン大学にて「千葉大学バンコク・キャンパス」開所しています。
たまたまかもしれませんが、布石だったのかもしれません。

下記をクリックするとPDFが表示されます。

タイ・マヒドン大学にて「千葉大学バンコク・キャンパス」開所式を行いました。

 

世界的に格差が広まっていて格差が大学に(=学生に)及んでいます。
例えば、

大学の寄付金について-その3 世界の大学の寄付金

の記事にありますが、
寄附の金額をとっても、圧倒的な大学が世界にはいくらでもあります。
ハーバード大学の寄附金額を円にすると
12億ドルは約1,295億8,963万2,829円です。(1ドル=107.99円 2019.7.11)
->
日本で、
国立1位の東京大学(132億円)の約10倍
私立1位の慶應義塾大(87.39億円)約14倍
となります。
ちなみに、ブロードコム創業者ヘンリー・サミュエリ氏がUCLAに
100億円寄附した記事も掲載してあります。(大学の寄付金について-その3 世界の大学の寄付金

 

文部科学省は、「指定国立大学法人制度」で世界のトップクラスの大学の資金的な部分を補おうとしたようにも思えます。
指定国立大学法人制度:一言で言うと、指定された大学は大学が金儲けの商売していい、という制度。
例えば、民間との共同研究で得た成果&組織を証券化して売却。
2019年に指定が終わった模様。

指定国立大学法人は以下。
国立大学法人東北大学(平成29年6月30日指定)
国立大学法人東京大学(平成29年6月30日指定)
国立大学法人京都大学(平成29年6月30日指定)
国立大学法人東京工業大学(平成30年3月20日指定)
国立大学法人名古屋大学(平成30年3月20日指定)
国立大学法人大阪大学(平成30年10月23日指定)
2019年に一橋大学が指定されています。

参考までに、「指定国立大学法人制度」の前に
2016年に、文部科学省は”「地域・特色・世界」の3つの枠組み”を作り、
国立大学を色分けしています。

国立大改革「地域・特色・世界」の3つの枠組みで強みを生かせるか

文科省が全86国立大学を対象に設けた「三つの枠組み」は、各大学が選んだ枠組みに沿って活動を評価し、運営費交付金の増減に反映させる仕組み。各大学の選択結果は、「地域と特色分野の教育研究(地域)」で55大学、「特色分野の教育研究(特色)」で15大学、「卓越した海外大学と伍(ご)した教育研究と社会実装(世界)」で16大学となった。

 

また、旧帝大以外の人文社会系学部の廃止通知騒ぎ、
理工系に比べ遅れている教員の意識改革を期待する旨の通達も出ています。
経団連からも提言書が出されています。

この提言書はわかりやすいです。(クリックでPDFが開きます。)
今後のわが国の大学改革のあり方に関する提言

 

 

文科省は2016年度の概算要求で、国立大運営費交付金420億円の上積み実現を目指す。人文社会系学部の廃止通知騒ぎでは、理工系に比べ遅れている教員の意識改革を期待する。すでに学部再編はラッシュの様相だ。社会ニーズに対応して各大学の機能を強化する国立大学改革は、本番を迎えつつある。

 

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